就労ビザの種類

ビザは、働くことが認められているビザと、基本的には働くことのできないビザに分けられています。

就労が可能なビザ

• 外交
• 公用
• 教授
• 芸術
• 宗教
• 報道
• 投資・経営
• 法律・会計業務
• 医療
• 研究
• 教育
• 技術
• 人文知識・国際業務
• 企業内転勤
• 興行
• 技能

基本的には就労が不可能なビザ

• 文化活動
• 短期滞在
• 留学
• 就学
• 研修
• 家族滞在

資格外活動の許可

「留学」、「就学」、「家族滞在」のビザを取得している外国人がアルバイト等を行おうとする場合には、資格外活動の許可を受ける必要があります。

就労ビザはどんな職種でも働けるのか？

就労ビザを持っていても、それぞれの種類ごとに行うことができる活動の範囲が決められていますので、どんな職種にも就けるというわけではありません。
たとえば、「技術ビザ」は、「日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動」を行うことが出来ると決められています。
具体的には、主にプログラマーやシステムエンジニア等のIT技術者、機械等設計者・開発者などを指しますので、それ以外の職務内容を行うことはできません。

就労ビザの主なケース

システムエンジニアを雇用したい

「技術・人文知識・国際業務」ビザが必要。

通訳を雇用したい

「技術・人文知識・国際業務」ビザが必要。

コックを雇用したい

「技能」ビザが必要。

国外から、日本の事業所へ転勤

「企業内転勤」ビザが必要。

それぞれ、細かく要件が定められており、定められた範囲内で活動が可能となります。
雇用する際は、職務の内容にマッチしたビザを取得しているのか、確認が必要です。

就労ビザ取得サポート

当事務所では、外国人を従業員・スタッフとして雇用する会社様のために、就労ビザに関するお手続きを代行・サポートさせていただくサービスを提供しています。
外国人の雇用でお困りの方は、お気軽にご相談いただければと思います。

就労ビザ取得の内容

当事務所の就労ビザ取得サポートサービスには、以下の内容が含まれています。

就労ビザ取得までに必要な諸費用

※在留資格の変更は、許可時に収入証紙４０００円、在留資格認定証明書の発行の場合は法定費用は必要ありません

雇用する会社様も不法就労にご注意ください

ビザの期限が切れていたり、活動内容に合っていない職務を行っている場合は、不法就労となり、退去強制などの処分が行われます。

例えば、「短期滞在」で入国し、そのまま在留期限が切れても日本に滞在して就労を繰り返したり、「技術」などのビザを持っているのに、居酒屋や工場などで単純労働を行っている場合がこれに該当します。

不法就労は、外国人本人だけでなく、会社側が不法就労助長罪を問われるケースがあります。

不法就労活動を助長した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

ビザのことをよく知らないまま雇用してしまうと、後々思った以上に大変なことになりかねません。雇用する前にご不安のある経営者様、雇用・人事担当者様は、専門家へご相談されることをお奨めします。