あなたは、こんな悩みを抱えておられませんか！？
日本国内で合同会社を設立したいが、どうしたらよいか分からない
合同会社を経営する前提として、経営管理(投資経営)の在留資格(ビザ)を取りたい
起業準備に忙しく、設立や在留資格の申請のための時間が取れない
合同会社は株式会社と比較して、設立コストを安く抑えることができる法人形態です。そのため起業の際には合同会社を選択される外国人の方も多いようです。
ただ、外国籍の方が日本国内で起業する場合、単に会社を設立すればよいわけではなく、在留資格の問題が生じないように、設立とビザの両面からしっかり検討していかなければなりません。
当事務所では、これから合同会社設立をご予定の外国人の方(または合同会社でよいかお悩みの方)のために、事前のヒヤリングや会社設立手続き、そして経営管理(投資経営)ビザの取得(または変更)手続きまで、起業に関わる行政手続き全般をサポートさせていただくサービスを提供中です。
合同会社設立（経営管理ビザの申請）の対象エリアは、京都府と滋賀県の一部です。是非一度ご相談いただければと思います。
外国人の合同会社設立サポートの内容
| 合同会社設立のご相談 | 〇 | 提携の司法書士が行います。 |
|---|---|---|
| 合同会社の定款作成（電子定款） | 〇 | |
| 合同会社の設立手続き | 〇 | |
| 経営管理ビザのご相談 | 〇 | |
| 経営管理ビザの申請 | 〇 |
代行の料金
| 内容 | 報酬額（税抜） | 国等への手数料や税 |
|---|---|---|
| 合同会社設立 | 68,000円 (司法書士登記報酬38,000円/当事務所手数料30,000円) |
60,000円 |
| 経営管理(投資経営)ビザの申請 | 200,000円 | 4,000円 |
| 両手続き合計 | 268,000円 | 64,000円 |
※このほかに、合同会社実印の作成や必要書類収集費用の実費等で、別途数千円から1万円程度かかります。
合同会社設立手続きの流れ
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01
まずは、お電話又はメールにてご連絡ください。
初回のご相談は無料で行っております。
経歴、起業の計画、起業理由、資金の出所などをお伺いします。 -
02
合同会社設立に必要は事項を決定します。
会社名、会社の所在地、事業の内容、資本金の金額などを、ご相談しながら決定します。
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03
合同会社実印（代表社員之印）のご準備
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04
資本金のお振込み
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05
書類への押印
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06
合同会社設立登記申請（司法書士）
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07
経営管理(投資経営)ビザの申請
合同会社として事業開始までに必要な期間
合同会社設立が完了、経営管理(投資経営)ビザを取得して事業を開始するには、通常、次のような日数がかかります。（目安です）
| 合同会社の設立にかかる日数 | 約10日 |
| 経営管理ビザの取得にかかる日数 | 約40日 |
| 合計 | 約50日 |
合同会社設立と経営管理ビザのご相談
外国籍の方で、合同会社設立の手続きでお悩みの方。または経営管理ビザの在留資格取得にあたってお悩みの方は、無料相談を承っております。お気軽に当事務所までご連絡ください。
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