あなたは、こんな悩みを抱えておられませんか!?
- 日本で株式会社を設立したいが、手続きや要件がわからない
- 株式会社を経営するための在留資格として、経営管理ビザを取りたい
- 株式会社設立の手続きや、ビザ申請の手続きをする時間がない
当事務所では、株式会社設立をご予定の外国人の方のために、事前のヒアリングから設立手続き、経営管理(投資経営)ビザの取得や変更手続きまで、トータルにサポートさせていただくサービスを提供しています。
対象エリアは、京都府、滋賀県の一部です、詳しくはこちら(サービス提供エリアへ)をご確認ください。
外国人の株式会社設立サポートの内容
株式会社設立のご相談 | 〇 | 提携の司法書士が行います。 |
---|---|---|
株式会社の定款作成(電子定款) | 〇 | |
株式会社の設立手続き | 〇 | |
経営管理ビザのご相談 | 〇 | |
経営管理ビザの申請 | 〇 |
代行の料金
内容 | 報酬額(税抜) | 国等への手数料や税 |
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株式会社設立 | 90,000円 (司法書士登記報酬60,000円/当事務所手数料30,000円) |
202,000円 |
経営管理(投資経営)ビザの申請 | 200,000円~ | 4,000円 |
両手続き合計 | 290,000円~ | 206,000円 |
定款を「電子定款」の形式で作成いたします。電子定款には印紙4万円を貼付する必要がないので、お客様ご自身で設立される場合と実質5,000円程度しか差額がなくお得です。
お手続きの流れ
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01
まずは、お電話又はメールにてご連絡ください。
初回のご相談は無料で行っております。(面談での相談)
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02
経歴、起業の計画、起業理由、資金の出所などをお伺いします。
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03
株式会社設立に必要な事項を決定します。
会社名、会社の所在地、事業の内容、資本金の金額などを、ご相談しながら決定します。
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04
株式会社の実印のご準備
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05
株式会社定款の認証(公証役場)
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06
資本金のお振込み
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07
設立書類への押印
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08
株式会社設立登記申請(司法書士)
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09
経営管理ビザの申請
事業開始までに必要な期間
株式会社設立と経営管理(投資経営)ビザの取得を完了し、事業を開始するまでには、概ね以下のような日数がかかります。
株式会社の設立にかかる日数 | 約10日 |
経営管理(投資経営)ビザの取得にかかる日数 | 約40日 |
合計 | 約50日 |
初回の相談時にご準備ください
合同会社設立や経営管理(投資経営)ビザにつき、直接の相談をご希望の方は、予め電話にて日時をご予約ください。その際、以下のようなものをご準備いただけると、相談・打ち合わせがスムーズです。
- 在留カード
- パスポート
株式会社設立と経営管理(投資経営)ビザのご相談
外国籍の方の株式会社設立や経営管理(投資経営)ビザの取得に関するご相談は、お電話またはメールにて承っております。
初回の相談は無料です。まずは電話かメールでご連絡ください。
お問合せ
お問い合わせフォームは24時間対応!
株式会社設立後の経営もサポート
上記のほか、設立した会社で従業員を雇用する際は、社会保険労務士事務所として社会保険や労災、助成金、給与計算等の手続きも代行・サポートが可能です。
また、営業するために許可が必要な事業をご予定の方には、行政窓口への許可申請手続きも代行・サポートが可能です。
さらに、決算や法人税の申告、年末調整など法律で決められた必要な業務を税理士事務所として継続的にサポートいたします。
これらのサポートは詳しくはこちらへ
お問合せ
お問い合わせフォームは24時間対応!