会社設立の登記が完了したら、税務署や都道府県税事務所、市町村役場の3か所に届け出が必要です。
各届出書はそれぞれ提出期限が定められています。万一期限に間に合わなかったような場合は税務上のメリットを受けられなくなることもありますので注意が必要です。
登記完了後は速やかに準備し、提出してください。
次のような方はご連絡ください。
- どのような届出書が必要かわからない
- 届出書の記載や作成方法が分からない
- 届出書を作成したり、提出する時間がない
会計、税務サポートに届け出書作成提出のサービスが含まれています。当事務所が登記完了後の届出をサポートいたします。
税務署への届出
法人設立届、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書など
都道府県税事務所及び市町村役場への届出
事業開始等届出書
会社経営を始めたら、毎月の月次決算や毎期の決算、税務申告が必要になります。
会社経営を行うと法で決定められた適正な手続きを行うことが求められています。例えば商業帳簿の記帳、決算の実施、給与支払い時の源泉徴収、年末調整、法人税等の申告、消費税の申告などがあります。
また、外国人の方が経営する会社は赤字が続くことや債務超過になると、在留資格の更新に大きく影響する恐れがあります。
適正な手続きと安定的な経営を可能な限りご支援させていただきます。
特に会社の設立後3年以内は特別のサービスを提供させていただきます。
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