日本企業での勤務で得た経験やスキルを生かし独立する。

日本文化にあこがれて来日し、趣味や特技を生かし事業化する。

海外ですでに起業しているが新たな市場を日本に求める。

そこに至るケースは様々ですが、外国籍の方の起業は年々増加しています。
ただ、いずれにしても、起業するには数百万円の資本金を用意し、オフィスを借り、
給料等の経費を支払い続け、社会保険や労働保険加入、決算の実施や税金の申告など、
やらなければいけないことがたくさんあり、そこにはリスクも多く、
それは人生を賭けた大きな仕事と言えるのではないでしょうか！？

そのようなことに果敢にチャレンジしようという方に、私たちは日本におけるビジネスを順調に進め、
安定した生活を送っていただきたいと願って、各種のサポートをさせていただいております。

まずはあなたの在留資格をチェックしてください

1. 1.「日本人の配偶者等」、「定住者」、「永住者」、「永住者の配偶者等」の在留資格を取得している場合。

   これらの在留資格（ビザ）をお持ちの場合は、日本での活動に制限はありません。日本人と同様に法人を設立し、事業経営をすることが可能です。

2. 2.「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「家族滞在」、「留学」などの在留資格を取得している場合

   これらの在留資格をお持ちの場合は、日本国内での活動に制限があるため自由に会社を設立しビジネスを行うことはできません。
   入国管理局で在留資格「経営管理」への変更申請が必要です。

在留資格「経営管理」の取得が必要な方へ

日本で事業経営を始める場合

1. 事業を営むための事業所として使用する施設（事務所・店舗等）が日本に確保されていること
2. 次のいずれかであること
   ①経営又は管理に従事する者以外に2人以上の常勤の職員がいる
   ②資本金の額または出資の総額が500万円以上
3. 事業の経営又は管理に実質的に従事すること
4. 事業の安定性、継続性が見込まれること

日本で事業の管理に従事しようとする場合

1. 事業の経営または管理について3年以上の経験（大学院で経営や管理を専攻した期間を含む）を有すること
2. 日本人と同等額以上の報酬を受けること

以上のチェックが終わったら、会社設立等の全体的な流れを確認してください。

外国人が会社経営を始める手順

• 01

  会社設立場所（オフィス）の確定、賃貸借契約の締結

• 02

  会社設立に必要な項目の決定と必要書類の取り寄せ → 会社設立書類の作成
  ・会社名、出資者氏名、出資額、役員名、決算期等
  ・出資者および役員の印鑑証明書（サイン証明）

• 03

  定款を日本の公証人役場で認証

• 04

  出資金の送金

• 05

  法務局に設立登記申請 → 約1週間後に登記完了

• 06

  日本銀行、税務署、府税事務所、市税事務所に設立届け等を提出

• 07

  会社名義の銀行口座開設 → 1週間～2週間

• 08

  経営・管理ビザ等の必要書類を準備

• 09

  入国管理局に申請

• 10

  在留資格認定証明書が交付されれば、本国の日本大使館・領事館で手続き
  一般的な手続きの流れは上記のとおりですが、色んなケースがありますので、また、労働保険や社会保険の加入手続きなども必要です。詳細はお尋ねください。

会社設立サポートSTART UP BUSINESS

日本国内で会社を設立しようと思っても、必要な手続きがいくつもあり「何から手を付けたらよいのかわからない」「要件を満たしているのか判断できない」などといった悩みをよくお聞きします。

また、外国籍の方が会社を作り代表者に就任する場合は、在留資格「経営管理」の取得や業種により営業許可の取得が必要な場合があり、全体を見据えてス会社設立の手順を考えることが必要になります。

当事務所では、実際に始めてみると様々な原因で思うように進まない会社設立手続きについて、ご相談を頂いております。

会社設立・法人設立のサポートプラン

当事務所の会社設立・法人設立サポートは、お客様が設立をご予定の会社・法人の形態に合わせたプランをご用意しています。